個人情報保護方針

Privacy Policy

序文

Ⅰ 個人情報の取り扱いについて

1. 個人情報の利用目的の特定等

• 当事務所は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」といいます。）をできる限り特定することといたします。利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行いません。

• 当事務所は、個人情報保護法第18条第3項各号に規定する場合（法令等に基づく場合等。）を除き、あらかじめ個人情報によって識別される特定の個人（以下「本人」といいます。）の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。

【利用目的】

• ①

  お客様からのお問い合わせに関して、ご対応をする際に必要となる範囲での利用。

• ②

  当事務所が行うサービスに関するご案内を、お客様にメールで送信又は書類等で郵送する場合の利用。

• ③

  契約に基づいてお客様の目的を遂行するために業務上必要となる範囲での利用。

• ④

  その他、当事務所がお客様の目的を遂行するために追加で必要となる場合の利用（事前にお知らせいたします。）。

2. 不適切な利用の禁止

• 当事務所は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用することはありません。

3. 適正な取得

• 当事務所は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得することはありません。

• 当事務所は、個人情報保護法第20条第2項各号に規定する場合（法令に基づく場合等。）を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報^*2を取得することはありません。

4. データ内容の正確性の確保等

• 当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報データベース等^*3を構成する個人情報 （以下「個人データ」といいます。）を正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

5. 安全管理措置

• 当事務所は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じることといたします。

• 前項の安全管理措置については、新たな技術の開発や進展等に伴い、適時に見直しを行い、必要な対策を図るよう努めます。

6. 個人情報の第三者提供

• 当事務所は、個人情報保護法第27条第1項各号に規定する場合（法令に基づく場合等）を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供することはありません。

Ⅱ 保有個人データの開示・訂正等・利用停止等

• 本人は、当事務所に対し、個人情報保護法第33条から第35条規定に基づき、同法第33条第2項ただし書が規定する場合（本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合等。）を除き、個人情報データベース等を構成する個人情報（以下「保有個人データ」といいます。）の開示、訂正・追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）、利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）について、お問い合わせフォームを用いて当該保有個人データの開示・訂正等・利用停止等を請求することができるものといたします。

• 当事務所は、前項の請求が個人情報保護法令やその他の法令に規定される例外事由に該当する場合又は当事務所の運営に著しい支障をきたさない場合で、当該請求者が保有個人データの本人であることが確認できた場合に限り、合理的な期間内に保有個人データの開示、訂正等、利用停止等を行います。

Ⅲ 保有個人データの開示等に要する手数料

• 当事務所は、個人情報保護法第33条第1項の規定による開示の請求を受けたときは、保有個人データの請求者に対し、当該措置の実施に関して実費が生じる範囲において手数料を徴収する場合があります。

• 前項の手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内においてその額を定め、あらかじめ本人に対し、その旨をお知らせいたします。

Ⅳ 免責事項等

• 当事務所のホームページ（以下「ペンギン法務HP」といいます。）に記載された情報の正確性には万全を期するように努めておりますが、利用者様がペンギン法務HPの情報を用いて行われる一切の行為について当事務所は何ら責任を負うものではありません。

• 安全管理措置に関しては、当事務所で取り得る限りの措置を講じますが、漏洩等が生じないことを完全に保障するものではないことにご留意ください。

• ペンギン法務HPに記載された内容は、法令等の改正に伴い、適宜見直をする場合がございます。

【個人情報保護に関するお問い合わせ】